フェイスブックを活用した少額な広告で効果を得るには。

青森との県境一帯に連なる世界遺産・白神山地がある藤里町。世界遺産登録25周年を迎え、白神山地を含む“藤里町の魅力”をもっと多くの人に発信したいと同町は考えていた。

従来は紙媒体でPRやイベント告知を行っていたが、費用対効果はいまひとつだった。フェイスブックページをつくったものの、フォロワー（いいね！）はわずか200人程度。「どうしようかと悩んでいたところ、他のスタッフから、フェイスブックに広告を出すと“いいね！”が格段に増えると聞き、これだと思いました」と、佐々木さんは導入の背景を語る。

「しかし予算は限られています。こんな小さな自治体に、少額で広告づくりに協力してくれる代理店はあるかと懸命に探しました。そんな中、私たちに門戸を開いてくれたのが『デジタルチェンジ』でした」。

藤里町 商工観光課 商工観光係 係長　佐々木 吉昭（ささき よしあき）さん

ターゲットを定めたアプローチで3カ月後、フォロワーが18倍に。

デジタルチェンジは、フェイスブックやインスタグラムなどで配信される“運用型広告※2”において、費用対効果の高い運用支援を手がける企業だ。“まずは知ってもらう”ことを目標に、フェイスブック上のフォロワーを増やす「デジタル広告（インスタグラム連動可）スタートプラン」が同社から提案された。広告料金は試しやすい価格設定だった。

「広告は、白神山地の四季折々の美しい風景を表示するものでした。効果は絶大で、約200人だったフォロワーが、3カ月後には18倍の3,657人に激増しました」。広告表示させるターゲットを設定できるというデジタル広告の特性を活かし、森林・トレッキング・自然遺産に関心がある層へアプローチした結果、“コメント”や“いいね！”といったアクションが多数得られ、3カ月間で計3,310の“いいね！”を獲得。この効果を受け、第2弾の広告として毎年開催しているマラソン大会の告知を行ったという。今度はターゲットを“マラソンに関心がある層”を中心にした結果、例年定員割れしていた参加者が、初めて定員の200人に達した。そのうち3割ほどがフェイスブック広告から情報を得ていたという。

※2.リアルタイムで配信設定を変えられるWEB上の広告。運用しながら訴求内容やキーワードなどを変えたり調整したりできるのが特徴

日々の投稿にも反応多数、目指すはフォロワー1万人。

「広告でフォロワーが増えた結果、通常投稿も4倍以上の反応が来るようになりました。デジタルチェンジからは、フォロワーを増やす方法、イベント告知の出し方、写真のセレクト、ターゲット選定など様々なアドバイスをしてもらい、日々の投稿に役立てています」。現在はさらにフォロワーが増え、6,000人を突破。“いいね！”や“コメント”などの数値として反応が見えるので、職員もやりがいを感じているそうだ。

コロナ禍で、マイクロツーリズム（近距離圏内の観光）を喚起したい自治体にとっても、意中のターゲットを狙える“フェイスブック”“インスタグラム”などのデジタル広告は強力な味方だ。「結果が数字で見え、説得力があるので話が進めやすいです。次なる目標はフォロワー１万人を目指しながら、白神山地のブランディングを強化していきます」。

認知拡大やファン増加のカギはターゲット選定

認知されなければ来てもらえない。マイクロツーリズムを意識しつつ、適切なターゲットを定め、自治体資源の認知拡大・ファン増加を実現。フェイスブックをはじめとする“デジタル広告”に二の足を踏む自治体に手を差し伸べ、効果的で確実な集客につなげる。

POINT1.少額のコストで配信可能

小規模・小予算の自治体でもハードルの低い広告費10万円／月のプランからトライアル感覚で利用でき、デジタル広告の効果を実感してもらえる。実際にこれを導入した藤里町の事例もあり、安心して試すことができる。

POINT2.ターゲットを狙って配信

自治体の観光資源、名産品、イベントの認知などを、それに興味や関連のある人（地域、年齢、性別、嗜好）に絞ってアプローチできる。そのためフェイスブックページでのフォロワー獲得に高い効果が期待できる。

POINT3.広告PR効果が“見える化”され分析・改善ができる

設定したターゲットへの広告配信回数やクリック数など、毎月の配信データを確認することが可能。紙媒体とは違って“見たかどうか”が分かるため、データ分析することで次月の改善施策につなげることができる。

▼例えば下記のようなターゲティングが可能

年齢／性別　40代以上の女性
配信エリア　秋田県に隣接する県
興味／関心　自然、トレッキング、グルメ、トラベル

サポート企業の思い

デジタルによる地域PRで自治体DXを支援したい

自治体がデジタル広告によるPR活動の一歩を踏み出すことは、まさに今叫ばれているデジタルトランスフォーメーション（DX）であり、大きな意味があると思います。地域の魅力をデジタルで伝える“自治体DX”は、日本の活性化に有益です。今後も藤里町を先例に、自治体の大小に関係なく同様のケースで支援を求めている自治体のお役に立ちたいと考えています。

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